ここ十数年の経済情勢悪化とマンションの台頭には因果関係あり

バブル経済が【真っ只中】だったのが1989年頃。日本中が「浮かれに浮かれていた時期」です。


あれから僅か十数年で日本の経済はガタガタになり、政権交替が実現しても先行きは不安定なままです。


確かにバブルという“泡”に踊らされていたのが原因ではありますが、それと同時に『マンションの台頭』も深く関係しています。


現在の日本国で、余程の過疎化した場所でない限り、必ずといって良い程に分譲マンションが建設されています。勿論、これだけ経済情勢が悪化してきていても、相変わらず建設している箇所があります。


所謂【ゲート・コミュニティ】な彼らの存在が、まだ“目立たない数”であれば、日本の経済も大打撃は受けずに済んだかもしれませんが、もう『見渡す限り』の現状では、完全に彼らが台頭し、発言権を持ってしまった訳です。


然し乍ら、彼らは自分たちの発言に対しての責任を果たしていません。


どれだけ自分たちがポスティングを断ろうとしても、その自分たちは日々糧を得る為に勤めに出る訳です。断ったチラシの一部に自分たちの企業が関わっているかもしれないのに。


本来ならば、そこに気が付いて、そこから如何にして路を切り開くか考えなければなりません。考えないから自分たちの行いが給料低下やリストラとなって跳ね返ってくる訳です。


まだ彼らだけが責任を負うのであれば話は優しいですが、彼らの行いを社会全体で責任を負う形になっているから問題になるのです。


これは【大いなる矛盾】です。

マンションは何故ポスティングを禁止するのでしょう？

この仕事をする様になって強く感じたのは、マンション（主に管理人駐在の分譲タイプ）への投函が不可能であることが経済全体を揺るがしているという事です。


どうしてマンションは【投函禁止】なのでしょうか


確かに、それが防犯上、住人の意向だというのは理解しています。ですが、それで良いのでしょうか。それは余りにも“一方的”ではありませんか。


よくよく考えてみて下さい。マンションを購入する際に『参考にしているもの』は何ですか？　最近ではインターネットも利用されている様ですが、最も手っ取り早く、且つ手軽に持ち歩ける媒体は紙ではありませんか？


現実問題、マンション販売会社は「売るために」平気でチラシを投函しています。自分たちの宣伝（意見）を通しておいて、どうして他者の宣伝は許さないのでしょうか？


そして実際にチラシを見てマンション購入を決めている人たちは、どうして購入した途端に態度を変えてしまうのでしょうか。紙媒体の世話になっておきながら、どうして次の瞬間から態度を豹変させるのでしょうか。


これは【大いなる矛盾】だと思うのですが……。

このカテゴリーを始めるにあたって（序章として）

これから、このカテゴリーの中では主に『ポスティング歴年半』の経験から感じた事について自分自身の気持ちを直に書き記します。


８月末の衆議院選挙で民主党に政権が代わって、様々な手当や支援策が次々と実現に向けて動き出していますが、他方で「税収不足」は確実で、その為に【赤字国債】を発行せざるを得ない状態です。


税収を得るには、国民の収入を上げるしかありません。そこから総てが始まる訳です。


然し乍ら、いくら政治で活路を見出そうとしても、実際、つまり国民の側に矛盾があると、どれだけ有効な政策を打ち出しても効果は出ません。これは断言できます。


では、いったい何処に矛盾があるのか　それはポスティングを否定する風潮です。この部分での矛盾が、経済のピラミッドの根底を狂わせ、そして崩壊を招いてしまった訳です。


何故『シャッター通り商店街』ができてしまったのか、何故『未解決事件』が増えるのか等など、１つ１つ掘り下げて記していきたいと思います。